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住基ネットの現在と
監視の未来を
見据える

反住基ネット
サマーセッション
in 横浜 2006

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  横浜報告 | 反住基ネットリレー報告 | 公共事業はなぜ止まらない? | ホラーハウス社会と割れ窓理論 | 国家による監視

横浜報告

住基ネット「横浜報告」廃止は何を意味するのか?
宮崎俊郎

1. 「横浜方式」とは何だったのか?
  (1) 横浜方式のねじれ
  (2) 84万人の重さ
  (3) 市長の説明責任
  (4) 「横浜方式」は住基ネットに風穴をあけることができるのか?
2. 「横浜方式」に対する私たちの取り組み
  (1) とにかく不参加者数を増やそう!
  (2) 市民アンケートの実施 03.3〜5
  (3) 本人確認情報等保護審議会の監視
  (4) 街頭情宣と学習会
  (5) 住民票の大量閲覧問題に対する取り組み
3. 突然出てきた「横浜方式」廃止
  (1) 前史 住基ネット条例制定 02.12
  (2) 年金の現況届け廃止は横浜方式だと全員ができないという総務省見解の丸呑み
  (3) 審議会答申のお粗末さ
  (4) 市長の説明責任の不在
4. 「横浜方式」廃止への取り組み
  (1) 市長への追求
  (2) 個人情報保護条例に基づく「利用停止請求」
  (3) 異議申し立て
5. 住基ネットからの離脱の可能性

意義申立書・異議申立ておよび執行停止の申立ての理由
(集団異議申立における提出文書)

第1 異議申し立ての理由
  1. 本件非利用停止決定の理由の誤り
  2. 異議申立ての理由の概要
  3. 住基ネットの問題点
  4. 横浜方式の意義
  5. 審議会の答申の問題点
  6. 審議会の審議過程の問題点
  7. 結論
第2 執行停止申立ての理由
  1. 執行停止の要件
  2. 手続きの続行による重大な損害
  3. 執行停止の除外事由にあたらないこと


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反住基ネットリレー報告

杉並区から:住基ネット ―― 政治マターとしての
奥山たえこ

1 山田宏@杉並区長の経歴
2 区長主導の決定過程――行政、行政機関、区民、議会の関与
3 結論・課題:首長次第――本来の目的はどこへ?

資料・杉並区の住基ネットへの対応についての質問書
資料・同質問書への杉並区の回答

国立市から:住基ネット 国立からの報告
関口 博

1. 住基ネットを切断した自治体として
  1) 現状
  2) 切断の経緯
2. 住基ネットから見えてきた自治体IT化への問題点
  1) IT化の名の下に自治事務を強制する問題
  2) セキュリティポリシー
  3) データ1極集中の問題

斜里町情報漏えい事件:情報セキュリティ問題の射程(スライド)
西邑 亨

斜里町事件の経過(発生)
斜里町事件の経過(対応)
北海道斜里郡斜里町
斜里町事件のポイント
Winnyウィルスへの対応(日本政府)
Winnyが果たした役割
タマネギ型社会モデルの情報的脆弱性
どうする?
どうやって?
Winny / Winnyウィルス問題(付記)
参考資料

社会保険庁:社会保険庁改革と住基ネット
原田富弘

[1] 国等の機関での本人確認情報の使われ方の検証
[2] 国民年金事務「改革」と住基ネット
  (1) 何が問題か
  (2) 現行住基法による本人確認情報の国民年金事務利用
  (3) 社会保険庁改革法案(3月10日国会上程、継続審議中)での利用拡大等
  (4) 今後、具体化していく動き
[3] 社会保険庁への質問のねらいいと結果

資料・新組織の発足に向けた業務改善の推進
資料・年金改革と住基ネットについての質問書
資料・同質問書への社会保険庁の回答
資料・年金改革と住基ネットについての再質問書
資料・協定書(社会保険庁/(財)地方自治情報センター)
  *住基ネットからの本人確認情報の提供に関わる協定
資料・同協定書に関わる利用事務の範囲を定めた「別表」
資料・同協定書に関わる本人確認情報の適切な管理のための「別紙1 確認事項」

個人情報保護法:個人情報保護法見直し議論はどうなっているか
吉村英二

資料・個人情報保護法見直し議論はどうなっているか
  *「消費者レポート」2006.7.7収録記事

差止訴訟:住基ネット差止訴訟の報告
坂本 団

第1 訴訟の現状
  1 続く敗訴判決
  2 敗訴判決の理論構成
  3 敗因の分析
第2 今後の方針等
  1 裁判の意義の再確認
  2 今後の裁判の方針
    1) セキュリティ
    2) 住基ネットの必要性
    3) 名寄せ・データマッチングはどこまでできるのか?

国勢調査
白石 孝

資料・国勢調査の実施に関する有識者懇談会 報告(概要)
資料・平成17年国勢調査の実施状況
資料・国勢調査の実施に関する有識者懇談会への意見(東京都)
資料・平成17年国勢調査に関する世帯アンケート結果
資料・人口センサスに関する国際動向について
資料・(新聞記事)国勢調査「もう限界」?
資料・(新聞コラム)国勢調査 対面方式は限界、抜本的見直しを(白石孝)


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[住基ネット]セッション
《リスク・コスト・ベネフィット――公共事業はなぜ止まらない?》

合理性という視点(スライド)
吉田柳太郎

アジェンダ
1-1 国民を丸裸にするけど、業者は秘密主義。
   そんな業者と結託した国家ができあがっている
1-2 なぜ、国民をそこまでトレースする仕組みが必要なのか
1-3 ファイアーウォール神話は、もう過去のもの
2-1 合理性のない「安全」は、危険だ
2-2 法律に合わせた仕組みにむりがある
2-3 ルールは実態とかけ離れている
3 企業と自治体は何が違うのか(民間)
3 企業と自治体は何が違うのか(自治体)
3-1 地方債の危機(地方銀行の焦げ付き要因の一つ)
3-2 地域住民の情報を扱う側の混乱
   担当者はつらい
4-1 権力と権限はセットであるべき
4-2 二者択一の安全など、そもそもあり得ない
5-1 後からつぎはぎだらけ、保守料がかさむだけ
5-2 過去を捨てて、新たに入れ替えれば機器は減らせ保守料は下げられる
5-4 監査サービスを提供している会社の監査は不十分
6-1 この国にキャッシュがなくなったからだ
7 まとめ

資料・”置き去り”恐れて模範解答か
    高コストの住基ネット更新を前に悩める自治体のジレンマ(櫻井よし子)
  *「週刊ダイヤモンド」掲載記事 2006.6.17

揚水発電問題(スライド)
田中 優

2006.2.2、この沢を水没させる揚水発電ダムの中止が決まった
揚水発電のしくみ
電気の問題 −ピーク需要が問題−
ベストミックス論が諸悪の根元
無理に動かす原発と、無駄にする揚水発電のセット
揚水発電所は「捨て電所」
それでも揚水発電は推進される
ピーク責任を重くしたときの料金負担
電気消費量と電気料金の比率
なぜ産業はピークを作るのか?
東京電力のピーク需要の特徴
夏の平日、午後2時から3時、気温31゜Cを越える日は、産業の電気料金を高くしよう!
加州から省エネで受賞 =米京セラ・インターナショナル
なぜこのようなことが進められるのか(総括原価方式)
東京の水需要は30年間で増えたか
にもかかわらず・・・
総括原価方式を悪用した結果、世界一高い電気料金となった
大本営発表の発電原価
今後、日本に原子力発電所は成り立たない
オール電化住宅はエコにならない
エコキュートの実際の効率
原発を加えても少なくならない二酸化炭素排出量
夜間の電気の原発は増やせない
しかも・・・
電磁波の問題もある
原発がなくてもCO2削減になるのは家電の省エネ
創エネ(自然エネルギー)と省エネ
石油が安いというのはトリック
電力会社の発電単価と、自然エネルギーからの買上価格
石油社会から自然エネルギー社会へ


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[地域の安心・安全]セッション
《ホラーハウス社会と割れ窓理論》

ホラーハウス社会と割れ窓理論
芹沢一也

ホラーハウス社会と割れ窓理論


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[国家による監視]パネルディスカッション
《変質する「国家」−グローバル化する住民管理》

入管法改定から見えてくるもの 〜テロ対策と人権〜
旗手 明

1. 2006年入管法改定の概要
2. 明らかになった課題
3. 来年に想定される動き
  外国人管理の基本的枠組み
  テロ対策と人権

資料・外国人労働者政策の推移
資料・最近の外国人労働者政策について
資料・「行動計画」第3及び第4の骨子(時系列)
資料・06入管法改定の論点整理(国会質疑より)

共謀罪
寺中誠

資料:共謀罪法案は政府が主張するような「条約刑法」ではない
  *「マスコミ市民」2006.6掲載記事

民営化(プライバタイゼーション)の中の全体主義
  ――アクセンチュア社について
木下ちがや

1. はじめに――政府請負企業とは?
2. 入管法改悪と、アクセンチュア社
3. アクセンチュア社とはどんな企業なのか?
4. 錬金術
5. 彼らは、何をやっているのか――民営化の全体主義
6. 今後どうなるのか

資料・アクセンチュア社の国防関係受注額の推移
資料・契約の形式
資料・入札方式
資料・選挙献金額の推移
資料・「サラソータ・ヘラルド・トリビューン」紙記事(2004.7.14)抄訳
   重罪犯排除投票リストの背後に企業がちらつく
資料・「ヒューストン・クロニクル」紙掲載資料要旨(2005.10.19)抄訳
   テストされていない計画
    ――NGO『センター・フォー・パブリック・ポリシー・プライオリティ』の調査記録

電子政府と監視社会
小倉利丸

1. 情報の収集と処理の基本的な関係
2. 情報処理のコンピュータ化は何をもたらすか
3. 近代国家の政治統合システムと匿名性
 3-1 近代社会は匿名によって自由を獲得してきた
 3-2 権力の維持に必要な条件
4. 「現代」の監視社会とは何か
 4-1 監視の本質
 4-2 現代の監視は、これらを、コンピュータ・ネットワークの技術的特性を活用して行う
 4-3 何が起きるか?
5. 新自由主義と電子政府
 5-1 顧客化する有権者、住民
 5-2 利便性、プライバシー、セキュリティ
6. まとめ
 6-1 監視は問題の本質を解決しない
 6-2 反監視社会の運動に必要な基本的スタンス

資料・監視社会とプライバシー ――グローバル化のなかでの新たな危機
  *「法律時評」2006.4掲載論文

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