2009.9.14 pm.6:30~ @東京・飯田橋

反住基ネット連続講座 第17回

住基ネット自治体経費追求キャンペーン
キックオフ・セミナー

横浜市民の取り組みをテキストに
その意義とノウハウを学ぶ

>>イベント案内チラシ (pdf 1.7Mバイト) ダウンロード
日時:2009年9月14日(月)pm 6:30
会場:東京・飯田橋:東京しごとセンター 5階セミナー室 >>Map
主催:反住基ネット連絡会
問合せ:
参加費:500円

◆プログラム◆

講師:宮崎俊郎さん(住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会)

報告○横浜市への情報公開請求の手法と結果 宮崎俊郎さん
質疑/討論○「コスト・キャンペーン」の全国展開に向けて

住基ネット自治体経費を追求しよう!

反住基ネット連絡会ではこの夏、全国の地域グループに、お住まいの自治体の住基ネット経費を明らかにする情報公開請求の取り組みを呼びかけます。
 具体的には、情報公開請求を利用して、会計資料からその年間経費を明らかにしようという取り組みです。

全国の多種多様な地域のグループに取り組みをお願いして、そこから住基ネットが自治体の財政にいかに重荷かを明らかにしたいと考えています。

9.14 キックオフ・セミナー

その具体的方法を学習するため、今回の反住基ネット講座では、先行して取り組みを進めている「住基ネットに『不参加』を!横浜市民の会」の報告書をテキストに、その実践について学びます。

失敗を証明した6年間

2003年8月25日の住基ネット本格稼働からもうすぐ丸6年。
この6年間は、住基ネットの失敗を証明する「実験期間」だったと言うことができます。

住基カードの普及率は、人口比わずか2.4%程度。住基ネット全国サーバーの本人確認情報の利用も99.5%が年金事務関係で、「各種申請時に住民票の添付が不要になる」などといわれた、住基ネット本来のメリットであるその他の事務への提供はわずか0.4%に止まっています。

いっぽう、自治体にとっては、オンライン転入通知で年間約410万件、560万人分の利用がありますが、これで削減された経費は、単純計算ではひとつの市区町村あたり年間18万円程度。住基カードの多目的利用も、全国で1割程度の市区町村しか導入していません。

この6年間ではっきりしたことは、国ばかりか、自治体にとっても住基ネットは「無用の長物」だったということです。

人権の観点から行政の経営を問う

しかし一方では、この6年間で、一部の人口が集中する地域を除いて、自治体の住民サービスは明らかに大幅に後退しました。その理由として、どの自治体でも「財政難」がいわれていますが、ではなぜ、その前に無駄な支出をカットしないのでしょうか。お住まいの自治体で、住基ネット経費がなければ、小学校の机をいくつ新調できますか?

「住基ネットって人権の問題なのでは?」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、この取り組みは人権の観点から行政の経営を問い直す闘いなのです。「財政難」を理由に私たちの権利が縮小されて行くのであれば、同じく「財政難」を理由に住基ネットを止めて、私たちの人権を回復しようではありませんか。

どうぞご参加ください。

●キャンペーン・ニュース
2010.9.12収録 マニュアル&調査票
○キャンペーン・キットを一部改訂 >>こちら
2010.9.4収録 調査レポート
○檜原村・東京(全文公開) >>こちら
2010.8.6収録 調査レポート
○所沢市・埼玉 >>こちら

●調査マニュアルと資料
>> こちら
「調査マニュアル」と必要な資料などがダウンロードできます。

●市町村調査レポート
<調査レポート>
 檜原村・東京>> こちら
 所沢市・埼玉>> こちら
<地域独自調査レポート>
 名古屋市・愛知(地域独自調査)>> こちら

反住基ネット連絡会(コスト・キャンペーン)
contact :
last update : 2009.11.30 / 1st update : 2009.8.3
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