住基ネットに反対する市民の会・名古屋

住基ネット自治体経費検証レポート/名古屋市

住基ネットを検証する(概要)

河村市政下の名古屋市で行われた
市民による住基ネット経費検証レポート

>>レポート全文 (pdf 270kバイト) ダウンロード

◆資料紹介◆

 衆議院議員として「住基ネット廃止法案」提案の中心となってきた河村たかしさんが市長となった愛知・名古屋市の市民グループが、2009年夏、このキャンペーンとほぼ同じ問題意識のもとで、独自に住基ネット自治体経費の調査活動をしてきたことは、すでに週刊誌報道などを通じてご承知の方も少なくないと思います。

 そこで、9月3日住基ネットに反対する市民の会・名古屋が河村名古屋市長に提出したレポート『住基ネットを検証する』を市民の会よりご提供いただき、本サイトに収録しました。
 以下は、このレポートの概要です
 レポートの全文は、上の「Download」(レポート全文)からダウンロードできます。

調査方法

名古屋市に対し、具体的な資料提供を求め、提供された資料を分析した。
(連絡会キャンペーンでも、この手法を参考にして、すでに公開されている資料や市町村への照会等による調査手法を中心とした「調査マニュアル」を作成中。まもなく完成します。)

名古屋市が住基ネットに投入した費用

名古屋市が、09年3月末までに「住基ネット」に投入したた総費用は、

   総額 : 約9億2000万円
   年間の維持費換算 : 約1億3000万円

である(カード購入費を含む。ただし、人件費は含まれていないので、実費用はもっと大きくなる)。

住基カードの普及率・カード発行原価

名古屋市の住基カード交付枚数は、09年3月31日現在、

   交付総数 : 59,085枚(人口比2.6%)

住基カードカード購入費及びカード作成端末のリース料をもとにした、住基カード発行原価

   交付1枚あたり原価 : 3,271円
   (本体機器リース料・人件費などを除く)

名古屋市のカード交付手数料は500円である。

住基カードの利用実態

転入・転出手続き

  2003年度 :  6件
  2004年度 : 19件
  2005年度 : 34件
  2006年度 : 28件
  2007年度 : 29件
  2008年度 : 65件


名古屋市の年間転出件数は、約6万件である。

名古屋市外における名古屋市民の「住民票の写し」の交付

  2003年度 :  630件
  2004年度 : 1344件
  2005年度 : 1234件
  2006年度 : 1105件
  2007年度 : 1253件
  2008年度 : 1223件


名古屋市が交付する住民票の写しは、年間約126万件である。

国税の電子申請

年間の電子申請利用数は、約8000~9000件と推定されているが、大部分は税理士などによる職業的な国税申請で、国税庁の話では一般市民の申請はこの内「1%くらい」とのこと。
名古屋市民が自宅のパソコンから申請した例は、年間100人程度と推定。

結論

名古屋市が財政の苦しい中で、毎年1億3000万円もの維持費を支出することには、合理的な理由が見出せない。
住基ネットがなくても一般市民の生活に支障をきたすとは考えられない。年金受給者やパスポート申請者がごく少額の支出を負担することを可とするならば、住基ネットへの年間1億3000万円の支出が免れることができ、これを住民のための予算として支出することのメリットの方がはるかに大きい。

◇レポートもくじ

・名古屋市の住基ネットを検証する
・資料
  I. 住基ネット システム関係
  II. 住基カード関係
・住基ネット関連の実績数値の説明

(概要作成:キャンペーン事務局 NT)

●キャンペーン・ニュース
2010.9.12収録 マニュアル&調査票
○キャンペーン・キットを一部改訂 >>こちら
2010.9.4収録 調査レポート
○檜原村・東京(全文公開) >>こちら
2010.8.6収録 調査レポート
○所沢市・埼玉 >>こちら

●調査マニュアルと資料
>> こちら
「調査マニュアル」と必要な資料などがダウンロードできます。

●市町村調査レポート
<調査レポート>
 檜原村・東京>> こちら
 所沢市・埼玉>> こちら
<地域独自調査レポート>
 名古屋市・愛知(地域独自調査)>> こちら

反住基ネット連絡会(コスト・キャンペーン)
contact :
last update : 2009.8.5 / 1st update : 2009.8.3
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