声明・申し入れ・意見書など

中田 宏 横浜市長あて 2006年5月10日

横浜市本人確認情報等保護審議会
「答申」についての申し入れ - はじめに

本「申し入れ」の提出予定日の前日、突然「横浜方式終了」を市長が決定したとの報道があり、連絡会は本「申し入れ」に別紙の「緊急声明」を添えて横浜市に送付しました。
横浜市長
中田 宏 さま

2006年5月10日
反住基ネット連絡会

横浜市本人確認情報等保護審議会「答申」
についての申し入れ

私ども反住基ネット連絡会は、「横浜方式」を市長が採用されたときから大きな関心と敬意を持って、その経過を見てきました。
 ところがさる4月25日、横浜市本人確認情報等保護審議会が横浜市長に提出した「住民基本台帳ネットワークシステムの総合的な安全性について」(答申)において、住基ネットの安全性は「現時点において総合的に見て問題はない」との判断が示されていることに、私どもはとてもおどろきました。
確かに、2002年の1次稼働以来、さまざまな対策がとられてきており、住基ネットの危険要因のいくつかはは減少してきたとはいえるでしょう。しかしそこで行われている対策の性格から見て、とうてい「総合的に見て安全」といえる状態にあるとはいえないと、私たちは理解しています。
今回の審議会答申は、その審議経過などを参照しても、「総合的に見て問題はない」と判断した根拠について十分に説明しているとは思えません。なによりも、答申および審議経過の中では、主要に、個人情報保護のための「制度整備」が検討され判断がなされているようにみえますが、これは、たとえば総務省の住民基本台帳ネットワーク調査委員会が注目する「情報セキュリティ対策の実効性確保」という視点から見て、十分な評価手法とはいえません。
市長は今回の審議会答申を受けて、「横浜方式」の運用について行政判断の検討を開始されたと聞いております。そのご判断は十分慎重に行っていただけますようお願いします。
 あわせて、私どもが今回の答申について懸念を覚えるいくつかのポイントについて、以下に指摘させていただきます。

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