声明・申し入れ・意見書など

中田 宏 横浜市長あて 2006年5月10日

横浜市本人確認情報等保護審議会
「答申」についての申し入れ -1

1.横浜方式におけるコンプライアンス
とアカウンタビリティへの期待

今回の審議会答申にともなう市長のご判断が、「横浜方式」採用の際市長が宣言された「自治体自律と市民の安全確保」という原則にもとづいて行われることを、私どもは強く期待しています。
市長は「横浜市における住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)への対応について」の中で、次のように宣言されました。

 横浜市民の本人確認情報が、横浜市の管理がおよばないところで利用されることは、市民の安全を守るべき市長として市民のみなさんに情報管理に関する説明責任を果たすことができません。

 私には、行政の長として、法律を遵守し、市民の皆さんの安全を守る義務があり、また、その責任があります。

ここには、自治体首長の「法律の遵守」および「市民の安全の確保」の責任と、「横浜方式」が法を逸脱することのない市民の安全確保のための手法であることが、明確に示されています。そして同時に、こうした自治体の自律的判断を基礎づけるものがコンプライアンスとアカウンタビリティであることを宣言しています。
 横浜市民と住基ネット問題に関心を寄せる全国の市民は、このコンプライアンスとアカウンタビリティにもとづく横浜市長の自律的政策の提案を理解し、支持しました。

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